注文住宅の門扉・門柱・塀
【門扉・門柱・塀の種類と製品】

門扉・門柱・塀による外構の種類

住まいの中でも建物本体や物置以外の垣根やフェンス、門扉、門から玄関までのアプローチ、車庫、カーポート、花壇や芝生などの庭の部分は総称して「外構」と言われます。中でも敷地全体を囲む門扉・門柱・塀は外構全体のイメージを決定することが多く、その使われ方で外構は「オープン外構」「セミクローズド外構」「クローズド外構」の3つのスタイルに分けられます。 「外構」は住まいをより引き立て、通行人やご近所からもよく見られる部分でもあります。そのため、それぞれの外構にどのような特徴があるのか、把握しておくとよいでしょう。

【オープン外構】

オープン外構とは、隣家や道路への境界にフェンスや門扉などを設置せず、視覚的に開放感を持たせた外構のことを指します。欧米の郊外に多く見られる様式で、敷地と道路の区別は地面に使用する素材の違いや植栽などによってつける場合が多いです。狭小地や変形地でも土地を有効活用しやすく、外周部に塀やフェンス・門扉などを設置しないため、外構の工事費用を安く済ませられ、メンテナンスをする手間や費用を考える必要がありません。また、外からの視認性が高いため、空き巣なども犯行に及びにくいという特徴があります。
一方で外から丸見えの状態なので、1Fにリビングがある場合などは外の視線が気になることが多くなります。また、囲いがないため敷地内に侵入されやすく、反対に子供やペットが道路へ飛び出してしまう可能性も出てきます。

【セミクローズド外構】

セミクローズド外構とは、敷地の一部を塀・フェンス、門扉などで囲った外構のことを指し、オープン外構とクローズド外構の中間の機能を持ったものになります。日本の住まいの場合、セミクローズド外構で落ち着くことが多く、「リビング周辺は隠し、花壇は外から見えるようにする」などのように、隠す部分と見せる部分にメリハリをつけることが可能です。
このように住まいをほどよく遮り、ほどよく開放するのが特徴ですが、逆に住まいをしっかり遮りたい、しっかり開放したいという方によっては物足りなく感じてしまうかもしれません。

【クローズド外構】

クローズド外構とは、隣家や道路への境界にフェンスや門扉などを設置し、はっきりと敷地の内と外を分けた外構のことを指します。視界を遮断するためプライバシー性を保つことができ、周囲の目を気にせずに生活することができるのが特徴です。また、囲いがあることで子供やペットの道路への飛び出しや、第三者の安易な侵入を防ぐことが可能です。
デメリットとしては他の外構に比べ、塀やフェンスなどの建材と施工作業が必要な分費用がかさんだり、メンテナンスをする手間や費用を考える必要が出てくることです。土地面積や設置する塀・フェンスの高さによっては、活用できる敷地の大きさが物足りなくなったり、庭に閉塞感が出てしまう可能性もあります。また、完全に外から見えなくなる塀やフェンスを設置してしまうと、空き巣などの窃盗犯に狙われやすくなってしまうため、注意が必要です。

昔ほど見かけなくなった背の高いブロック塀

近年では塀を設置しない、もしくは背の低い塀や軽量なアルミフェンスを設置する、オープン外構・セミオープン外構を採用する方が増えてきています。これには以下のような原因が考えられます。

• 欧米では敷地を囲いすぎないオープン外構が主流で、住宅の洋風化に伴い日本にもオープン外構でオシャレに見えるような建材が増えてきたこと
• 都市部の狭小地・変形地では、塀や門扉を設置するだけのスペースを確保するのが難しいこと
• 昔より土地の測量技術や法整備・資料化が進み、視覚的に境界をはっきりさせる必要がなくなったこと
• 2階リビングを導入した住宅においては、1階部分にプライバシー性を確保する必要性が薄れること
• 住宅を囲う塀や門扉を設置しない場合、設置費用やメンテナンス費用が発生せず、外構費用が抑えられること
• 目隠しになるような建築物があると、侵入した窃盗犯が犯行に及びやすくなってしまうこと
• 木造住宅が多かった昔に比べ、住宅の外壁に防火性の高い素材が使われるようになり、防火目的で塀を設置する必要性が薄れたこと
• 地震などで塀などが倒壊すると通行人などにケガをさせてしまう可能性があり、法整備が進んだこと

実は、少し前までの日本では少ない施工費用で設置できるブロック塀の設置がポピュラーでした。これは戦後の復興資材として安価で頑丈で燃えにくいコンクリートブロックが注目され、コンクリートブロックの大量生産と共に普及が拡大したためです。また、昔の日本では「立派なお屋敷には立派な塀があるもの」という考え方が根底にあり、昭和の中頃には背丈ほどの高さがあるブロック塀を設置することが憧れだった時期もあったようです。
大きな転機となったのは1978年の宮城県沖地震です。この時の地震の最大震度は仙台市などで観測した震度5程度でしたが、死者は28名、その内ブロック塀や家屋などの下敷きで18人もの尊い人命が失われました。この災害の犠牲者の多くがブロック塀や家屋などの下敷きになったことから、ブロック塀や家屋の耐震基準を見直すきっかけになりました。1981年に改正された建築基準法では、塀の高さが最大2.2メートルに制限され、鉄筋の太さや間隔、控え壁の設置といった基準が厳格化されました。
しかし、1995年の阪神・淡路大震災、2005年の福岡県西方沖地震、2016年の熊本地震でも倒壊による死亡事故が発生しており、2018年の大阪北部地震では大阪府高槻市にある小学校のブロック塀が倒壊し、小学4年生の女児1人が下敷きになるという痛ましい事故が起こっています。現在でも全国に耐震性に問題のあるブロック塀が存在しているといわれており、私たちも他人事ではありません。近所に以下のようなブロック塀を見かけたら、設計基準が古かったり、内部の鉄筋が劣化している可能性があるため、距離を取って歩くなど注意が必要です。

• 2.2m超の高さがある
• 控壁が3.4m以下毎に設置されていない
• 基礎がない
• 背筋ができない形状の透かしブロックが使われている（青海波・みやま・松とも呼ばれる）
• 亀裂やぐらつきが生じていたり、傾いたりしている
• ブロックの表面にサビが浮き出ている

また、自分が所有している敷地内に上記のような状態のブロック塀がある場合にも注意が必要です。なぜなら、もし地震などによって倒壊し、人やものに被害を出してしまった場合、工作物責任により建築物の所有者が賠償責任を負うことになるからです。ブロック塀の耐久年数は規定を守られた良い設計・施工のものでも約30年ほどの寿命といわれています。そのため建てられてから30年以上のブロック塀がある場合は、解体や背の低い塀や軽量なアルミフェンスへの建て替えを検討しておいた方がよいでしょう。

塀に関わるに法的な決まりごと

建築基準法の定義では「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの」が建築物と見なされています。では塀はどうなのか？というと、実は塀も建築物と見なされるため、建築基準法で定められる基準を満たして築くことが求められています。

【構造規定】

塀の代表的な構造としては、以下のようなものが挙げられます。

• 組積造（そせきぞう）：煉瓦や石材、ブロックなどを積み上げて組み上げられたもの
• 補強コンクリートブロック造：コンクリートブロックの空洞の縦横に鉄筋を入れながら積み上げて、そこにモルタルを補充して補強したもの

塀の倒壊事故等を未然に防ぐため、建築基準法ではそれぞれの構造ごとに対して規定が設けられています。（※下記の表を参照）

【防火規定】

塀には火災の延焼を防止する役割が求められているため、下記のような防火規定が設けられていました。

• 準防火地域内で木造建築物に附属するもの
• 防火地域内で建築物に附属するもの

上記のいずれかに当てはまる高さ2ｍ超の塀は、延焼ライン内にある部分を不燃材料でつくるか、または覆う必要があります。
しかし、京都・倉敷などの古い町並みが残る地域については、既存の住宅を建て替える場合、景観を維持するために木材を使用した門・塀だけでも残そうとしても、既存不適格となっている門・塀も不燃材料とする必要があり、法律と現実とのギャップが存在していました。そのため、2019年6月25日に改正施行された建築基準法では下記のように変更されています。

門・塀に対する規制の目的である「周囲の建築物に対する延焼の防止」を達成できる構造として、次のいずれかの構造とすること。

• 不燃材料で造るか、覆うこと（従来の構造）
• 土塗り壁（厚さ30mm以上）
• 厚さ24mm以上の木材で造られたもの

【道路斜線制限の緩和】

建築物に対しては建築基準法第56条の中で斜線制限というものが定められています。斜線制限とは、建築物を真横から見たときに空間を斜線で切り取ったような形態に制限することから、そう呼ばれているもので、通風・採光等を確保しながら良好な環境を保つため、建築物の各部分の高さを制限しています。
日本における斜線制限には道路斜線制限・隣地斜線制限・北側斜線制限がありますが、この中で道路斜線制限は外構に関わってきます。通常、道路斜線制限では敷地と接する道路の反対側の境界線までの距離の1.25倍、または1.5倍以下（傾斜勾配）に建物の高さは制限されます。そして、道路から一定距離（適応距離・適用距離）だけ離れたところからは制限がなくなり、直線的に建てることができます。（※下記の表を参照）
しかし、前面道路の境界線から後退（セットバック）した建築物については、前面道路の反対側の境界線が後退距離と同じ距離だけ外側にあるものとして道路斜線の緩和措置を受けられます。この時、塀や門の高さが道路の中心から2ｍ以下・道路の中心から1.2ｍを超える部分がフェンスなどの網状の物になっていれば、塀や門が後退距離の算定から除外されます。