各地方自治体では政策目的を達成させるために、税金を使って個人や中小企業などを支援する制度を設けています。地域ごとに支援内容は異なりますが、住宅の購入・リフォーム等を検討しているのであれば、こうした制度の有無を確認しておくことで、よりお得に住宅の取得やリフォームが実現することも可能です。
このページ内では伊勢原市の住まいに関する補助金・助成金をピックアップして記載させていただきました。他にも出産や医療関係の補助金・助成金等もありますので、興味のある方は伊勢原市のホームページで確認しておくとよいでしょう。
※補助金・助成金情報は修正される可能性があります。最新情報については各自治体のホームページにてご確認ください。
近年、大規模な地震の発生が危惧されています。伊勢原市は市民の安全を守るため、地震に強いまちづくりをめざし、木造住宅の耐震改修工事等費用の一部を補助しています。
| URL | 伊勢原市ホームページ |
|---|---|
| 期間 | - |
| 補助額 | 補助の金額 【木造住宅の場合】 耐震診断 診断費用の10分の10（限度額10万円） 耐震改修工事 工事費用の2分の1（限度額50万円） 除却工事 工事費用の2分の1（限度額25万円） 【沿道木造住宅の場合】 耐震診断 診断費用の10分の10（限度額10万円） 耐震改修工事 工事費用の3分の2（限度額100万円） 除却工事 工事費用の3分の2（限度額50万円） 本補助制度における「木造住宅」と「沿道木造住宅」 木造住宅は、木造在来軸組構法により建築された、地上階数が2以下のもので、一戸建住宅又は併用住宅（店舗等に該当する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であるもの。）とします。 沿道木造住宅は、緊急輸送道路及び緊急輸送道路補完道路（伊勢原市耐震改修促進計画に位置付けられたもの。）に接する木造住宅で、一定の高さを超えるもの（建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第4条に規定されたもの。）とします。 |
| 条件 | 対象となる木造住宅 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工されたものとします。（昭和56年6月1日以後に着工した増築等の床面積が延べ床面積の2分の1未満であるものに限り、対象とします。） 対象となる者 市内に対象となる木造住宅を所有し、かつ居住している人とします。（所有者が居住していない場合、所有者の承諾（伊勢原市木造住宅耐震改修工事等承諾書[第11号様式]の提出によるもの。）を得て居住している配偶者又は一親等の親族を所有者とします。）※市税を滞納している人は除きます。 |
| 手続き | 補助申請受付 受付場所は、市役所2階・建築住宅課になります。 |
| 備考 | - |
伊勢原市では、地震の際に転倒や倒壊のおそれがある危険ブロック塀等の撤去や、フェンス等の安全な工作物への入れ替えにかかる費用の一部について助成を行っています。
| URL | 伊勢原市ホームページ |
|---|---|
| 期間 | - |
| 補助額 | 一般道路の場合 【ブロック塀等撤去工事】 補助率 1/2 補助基準額 10,000円/m 補助限度額 100,000円 【安全な工作物等設置工事】 補助率 1/2 補助基準額 10,000円/m 補助限度額 100,000円 通学路の場合 【ブロック塀等撤去工事】 補助率 3/4 補助基準額 15,000円/m 補助限度額 150,000円 【安全な工作物等設置工事】 補助率 1/2 補助基準額 10,000円/m 補助限度額 100,000円 ※補助額の算定は、次の1～3のうち最も少ない額とします（千円未満切り捨て） 1. 対象工事費×補助率 2. 補助基準額×ブロック塀等の長さ 3. 補助限度額 |
| 条件 | 対象者
市内において危険ブロック塀等を所有する者 令和6年2月29日までに当該工事費用の支払いが完了する者 対象のブロック塀等 コンクリートブロック塀、組積造（レンガ石、大谷石等の石造）の塀、万年塀等及びこれと一体の門柱並びに基礎 危険ブロック塀等の定義 道路等に面し、地震の際に転倒、倒壊のおそれがあるブロック塀（道路面から1.2メートル以上、かつ、ブロック塀等の高さ60センチ以上）で、担当職員の事前調査により危険と判断したブロック塀等 |
| 手続き | 申請の流れ 1. 事前調査申請書（第1号様式）を提出する 2. 担当職員による現地調査を受ける 3. 市から、事前調査結果通知書（第2号様式）を受領する 4. 現地調査結果通知書により補助該当となった場合は、交付申請書（第3号様式）及びその他必要書類を提出する 5. 市から、補助の可否を決定した交付決定通知書（第5号様式）を受領する 6. 工事が完了したら、速やかに完了実績報告書（第8号様式）を提出する 7. 市から、補助金額を決定した交付決定額通知書（第9号様式）を受領する 8. 交付決定額請求書（第10号様式）により、補助金の交付を請求する 9. 補助金の交付（銀行振込） ※詳細は、要綱をご確認いただくか、担当課までご連絡ください。 |
| 備考 | - |
脱炭素社会の実現と地球温暖化防止に寄与することを目的に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を導入する方に対し補助金を交付します。
| URL | 伊勢原市ホームページ |
|---|---|
| 期間 | 申請受付期間 令和6年3月15日（金曜日）まで ※郵送での提出の場合は、市役所必着。 ※令和5年2月16日（木曜日）から令和6年2月15日（木曜日）までに設置が完了した方が対象です。また、予算額に達した場合は申請を締め切ります。 |
| 補助額 | 補助単価・予定件数 補助単価100,000円 予定件数10件 |
| 条件 | 交付対象者 以下の1から3の全てに該当する方が交付対象となります。 1. 本市に住民登録を有する個人で、市税の滞納がない方 2. 前年度の2月16日から当該年度の2月15日までの間に、市内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを新築し、若しくは購入し、又はネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに改築した方（太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備の設置がないものは除く） 3. 国又は神奈川県からネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの導入について補助金の交付決定を受けた方 |
| 手続き | 必要な添付書類 申請書に次の書類を添付してください。 1. 国又は県から補助金の交付決定を受けたことを証する交付決定通知書の写し 2. 国又は県の補助金を施工業者が得た場合は、当該事業者と本市補助金の申請者との間で締結された契約書の写し及び領収書の写し 3. 建築物エネルギー性能表示制度（BELS）評価書（ゼロ・エネルギー・ハウスの認証を受けたものの写し及びBELS評価書に基づく施工証明書（第2号様式） 4. 建物の登記事項証明書又はその写し 5. 家全体の外観が確認できるカラー写真 |
| 備考 | 注意事項 申請関係書類の名前、住所、印鑑は全て一致させてください。 |
伊勢原市では中央労働金庫と提携し、「中央ろうきん」住宅ローンを利用する人に対して補助金を支給しています。
| URL | 伊勢原市ホームページ |
|---|---|
| 期間 | 補給期間 5年 |
| 補助額 | 対象限度額 500万円 補給利率 年3パーセント以内 ※補給額は次のいずれか少ない金額の50パーセント（100円未満切捨て） 1. 市が定める1カ月あたりの指定額×申請年度内の償還月数 2. 申請年度内の支払利息額（借入金額が利子補給対象限度額を上回る場合は「申請年度内の支払利息額×利子補給対象限度額÷借入金額」） |
| 条件 | 貸付対象者 伊勢原市内に居住し、事業所に勤務する人 資金使途 住宅の新築・増築 |
| 手続き | 申込先 中央労働金庫 秦野支店（電話：0463-82-8311） |
