注文住宅の補助金・助成金
【世田谷区の場合】
2025/10/3 作成
各地方自治体では政策目的を達成させるために、税金を使って個人や中小企業などを支援する制度を設けています。地域ごとに支援内容は異なりますが、住宅の購入・リフォーム等を検討しているのであれば、こうした制度の有無を確認しておくことで、よりお得に住宅の取得やリフォームが実現することも可能です。
このページ内では世田谷区の住まいに関する補助金・助成金をピックアップして記載させていただきました。他にも出産や医療関係の補助金・助成金等もありますので、興味のある方は世田谷区のホームページで確認しておくとよいでしょう。
※補助金・助成金情報は修正される可能性があります。最新情報については各自治体のホームページにてご確認ください。
世田谷区エコ住宅補助金
令和７年度世田谷区エコ住宅補助金は受付を終了しました
令和7年度世田谷区エコ住宅補助金は、予算上限に達したため受付を終了しました。（令和7年9月17日午後5時時点）
申請結果につきましては、決定しだい通知いたします。
令和7年9月17日午後5時以降に到着した申請は、補助金の交付はできません。
※９月１７日午後５時以降に到着し、受付ができない申請書類については、その扱いの確認も含め、申請者または申請代行者に、担当者より順次ご連絡をいたします。
注意事項
1. 次年度の補助金に関する問い合わせはお答えできません次年度の内容が確定し、ご案内が可能となるのは次年度の4月1日以降となる予定です。現時点で次年度の補助事業についてお電話等でのご質問にはお答えできません。決定次第こちらのホームページにてお知らせしますので、ご理解ご協力のほどお願い申し上げます。
2. 次年度の補助金制度は変更の可能性があります次年度の補助金については、例年事業の見直しを行っている関係で、その実施の有無や補助内容、交付要件など今年度の内容から変更になる可能性があります。
このため、次年度の補助金においても、補助金事業自体が実施されない場合や、申請者が交付の対象とならない可能性がございます。補助金の申請を検討される際は、この点をご了承ください。
令和7年度の主な改定内容
1. 問い合わせ先および申請書提出先の変更
令和7年度より、問い合わせ先および申請書の提出先が下記に変更となり、エコ住宅補助金専用の電話窓口を設置しましたので、お問い合わせの際は下記へご連絡下さい。なお、窓口での申請の受付・お問い合わせは今年度より終了いたしますので、ご注意ください。
【問い合わせ先】
世田谷区 気候危機対策課内 エコ住宅補助金電話窓口
TEL☎：03-5432-2070 FAX：03-6432-7981
月～金曜 午前8時30分～午後5時（祝・休日、年末年始除く）
【申請書の提出先】（※申請は郵送のみ）
〒154-8504 東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号 集約執務室 宛て
2. 補助金の交付要件を拡充
これまで申請ができる方を補助対象住宅の所有者と限定していましたが、所有者でなくても交付要件を満たせば申請可能となりました。詳細は本ホームページ及び令和7年度エコ住宅補助金リーフレットをご確認ください。申請書類等は必ず令和7年度版をダウンロードしてご使用ください。（令和6年度版はご使用いただけません。）
3. 一部既存メニューの改廃
補助金事業の見直しにより、高効率給湯器、家庭用燃料電池、定置型蓄電池システム、小型ポータブル蓄電池については、補助メニューから削除となりました。また、太陽光発電システムの設置については、助成要件が区内事業者への限定となりました。
4. 新たな補助メニューとして、「再エネ電気上乗せ補助」を追加
補助額の上乗せを行う再エネ電気上乗せ補助を新たに追加しました。これまでのエコ住宅補助メニュー（ア～ク）の改修に合わせて、補助対象住宅の電力を再エネ１００％電力に切り替えることで、補助金額に１万円を上乗せして交付します。詳細は本ホームページ及び令和7年度エコ住宅補助金リーフレットをご確認ください。
令和７年度世田谷区エコ住宅補助金は受付を終了しました
「申請手順」申請前に必ずご確認ください。
1. 補助金を申請できる方
次の1から10の共通条件をすべて満たすこと
- 世田谷区に住民登録がある個人であること。（法人は対象外です。）
- 助成対象工事費用の支払者であること。
- 世田谷区内に店舗、営業所などを置く施工業者（個人事業者を含む）と契約し、施工すること。
※太陽熱ソーラーシステム・温水器は区外事業者も補助の対象です。 - 申請する建物が区内に存する住宅であること。
- 申請する建物が建築基準法令に適合していること。
- 補助対象メニューのうち、いずれかの工事を実施し、機器の種類、評価基準などを満たすこと。
- 申請する工事と同一の工事について区の他の補助金を受けていない（又受けようとしていない）こと。
- 令和７年度エコ住宅補助金の助成を受けていないこと。
※助成の回数は、同一年度内において申請者１人につき１回のみとなります。
※令和７年度に複数のメニューの申請をご希望の場合、全ての書類を揃えたうえでご申請ください。 - 特別区民税・都民税の滞納がないこと。
- 申請する建物に他の者（申請者以外の者）が所有する部分がある場合、助成対象工事の実施および本申請を行うことについて、あらかじめ当該助成対象住宅に係る全ての所有者の承諾を得られていること。
2. 補助対象メニュー、上限金額、対象住宅、対象事業者
※補助金の計算の際、千円未満の端数切り捨て、消費税を除く。
補助対象となる工事の条件
新築住宅・新築工事完了時点で対象機器の設置がされていること。
既存住宅・建物竣工以後の改修工事や機器の交換・設置に限る。
3. 申請のタイミング
契約・工事完了後及び機器の購入・設置後に申請してください
4. 申請受付期間
令和7年4月1日から令和8年2月末日（必着）まで
※予算の執行状況によっては、申請受付期間の途中で受付を終了する場合があります。
※申請に必要な書類を全て揃えた上でご申請ください。
5. 工事完了日及び機器の購入期間
6. 申請から交付までの流れ
申請から交付までの流れをご確認ください。
7. 工事の概要、機器のメニューごとの条件及び必要書類
補助対象メニュー別申請書類
| 工事の概要、機器のメニューごとの条件及び必要書類 | 申請書類ダウンロード |
|---|---|
| ア. 断熱材の設置（外気等に接する部分） |
【様式1】交付申請書兼請求書 【様式2】申請時チェックリスト ※【様式2】申請時チェックリストは、メニューごとにシート分けされています。申請するメニューのシートを全て出力し、【様式1】交付申請書兼請求書と併せてご提出ください。 | イ. 太陽光発電システム（太陽光パネル）の設置 |
| ウ. 太陽熱ソーラーシステム・温水器の設置 | |
| エ. 窓の断熱改修（二重窓、複層ガラス） | |
| オ. 高断熱ドアの設置 | |
| カ. 高断熱浴槽の設置 | |
|
キ. 屋根の高反射率塗装（屋根塗装、葺き替え、カバー工法） ク. 住宅の外壁塗装 |
|
| ケ. 再エネ電気上乗せ補助 |
8. その他、注意点
- フリクションペン等、消えるボールペンで記載された書類は受付できません。
- 申請者、契約者、支払者がそれぞれ異なる場合は受付できません。
- 申請受付期間に関わらず、予算の執行状況により年度の途中で受付を終了する場合があります。
- 補助対象工事状況や、機器の設置状況及び稼働状況について、補助金交付決定の前後に現地調査を行う場合があります。
- 補助金を受けたときは、アンケートや施工前後の使用状況に係るデータの提供等の協力を求めることがあります。
- 補助対象設備の設置に当たっては、下記ガイドブック等を参考に、近隣への迷惑にならないようご配慮ください。
【太陽光発電システム（太陽光パネル）の設置】
環境省発行「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」 - 補助金を受ける方が次のいずれかに該当する場合は、補助金額の一部変更または、返還を求める場合があります。
虚偽、その他不正の手段により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき
補助金の交付決定の内容や、条件、要綱の規定に違反したとき
区長が補助金の交付を不適当と認める事由が生じたとき - ご提出いただいた書類は原則返却できません。
- 必要書類に加え、審査に必要な書類の提出をお願いすることがあります。
- 国や東京都の補助事業との併用は可能です。
- 補助金の交付件数や残額等についてはお答えできかねます。補助金が少なくなりましたら区のホームページでお知らせいたします。
- 電子申請に協力いただける事業者の方
区から委託を受けた事業者をかたった電話や訪問にご注意ください。
当補助金事業について、区から委託を受けた事業者をかたる不審な電話が確認されています。区では事業者に委託し、当補助金事業について各世帯に電話や、訪問させることもありません。不審電話や不審な営業に対しては直接対応せず、絶対に個人情報等を教えないでください。不審に思ったら気候危機対策課までお問い合わせください。
9. 問合せ、申請書提出先
【問い合わせ先】
世田谷区 気候危機対策課内 エコ住宅補助金電話窓口
TEL☎：03-5432-2070 FAX：03-6432-7981
月～金曜 午前8時30分～午後5時（祝・休日、年末年始除く）
【申請書の提出先】（※申請は郵送のみ）
〒154-8504 東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号 集約執務室 宛て
※エコ住宅補助金に関する窓口での受付、問い合わせの対応は実施しておりません。 なお、制度やその他に関するご質問やご不明な点がございましたら、問い合わせ先までご連絡いただきますようお願いいたします。
10. 国と都、その他助成金等
世田谷区を始め、国や東京都等が実施している省エネ等支援策や助成制度を紹介しています。こちらをご覧ください。
11. 増築・改築・修繕の工事に関する相談先
世田谷区住宅相談連絡協議会
世田谷区と「住宅修改築業者あっせん制度」に関する協定を結び、住宅の増築・改築・修繕などの区内事業者を紹介しています。
受付窓口
電話番号：03-3413-3046
受付時間：月曜日から金曜日 午前9時から午後5時まで
※エコ住宅補助金についての問い合わせは、「９ 問合せ、申請書提出先」をご覧ください。
木造住宅の耐震化支援事業
世田谷区では、令和7年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目指し、木造住宅への耐震化支援事業を行っています。
支援制度のご利用には、契約前に区への事前相談が必要です。
事前相談時の必要書類等については、木造住宅耐震化支援事業パンフレット（昭和56年5月までに着工）の5ページをご覧ください（詳しくは下記お問い合わせ先にお尋ねください）。
昭和56年6月1日～平成12年5月31日までに着工した木造住宅については、「木造住宅（新耐震）の耐震化支援」をご覧ください。
また、支援制度の「FAQ よくある質問」をご用意しております。ご不明な点がございましたら、まずはこちらをご参照ください。記載されていない内容や、さらに詳しい情報が必要な場合は、お気軽にお問い合わせください。
無料耐震診断
木造住宅へは、区登録の耐震診断士を無料で派遣します(助成金制度ではありません）。
まず、必要書類を持参し窓口へ事前相談にお越しください。
必要書類は、木造住宅耐震化支援事業パンフレット（昭和56年5月までに着工）の5ページをご覧ください（詳しくは下記お問い合わせ先にお尋ねください）。
対象建築物の要件
- 昭和56年（1981年）5月31日までに着工した建築物（その後に増築前の延べ面積の2分の1を超える増築をしたものを除く）
- 一戸建て住宅・兼用住宅（住宅部分が2分の1以上のもの）・併用住宅（住宅部分が2分の1以上のもの）・長屋・共同住宅・寄宿舎、または下宿
- 地階を除く部分が木造在来軸組構法または枠組壁工法（ツー・バイ・フォー工法）による建築物（平面的混構造を除く）
- 地上階が平屋建てまたは2階建ての建築物
- 対象建築物に居住者がいる場合には、居住者全員の同意が得られているもの
※詳しくは、木造住宅耐震化支援事業パンフレット（昭和56年5月までに着工）の2ページをご覧ください（詳しくは下記お問い合わせ先にお尋ねください）。
耐震診断終了後、耐震改修工事を検討される方には、改修方法に関するご質問にお答えしたり、簡易設計や概算見積りの作成を無料で行う、訪問相談がありますので、ご利用ください。
耐震診断後に受けられる助成事業
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅に対して、以下の助成制度があります。
所在地等により、対象となる助成制度が異なります。また、期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は、木造住宅耐震化支援事業パンフレット（昭和56年5月までに着工）の2ページをご覧ください（詳しくは下記お問い合わせ先にお尋ねください）。
- 補強設計助成
- 耐震改修工事助成
- 簡易改修工事助成
- 不燃化耐震改修工事助成
- 不燃化建替え助成
- 除却工事助成
助成制度のご利用には、契約前に区への事前相談・申請が必要です。
助成条件
- 個人が所有する住宅であり、住宅のまま耐震改修工事等行うこと
- 道路事業等（事業中に限る）の区域外の建築物であること
- 建築基準法に著しく違反する部分がない建築物であること（除却工事を除く）
- 住民税を滞納していないこと
- 助成は、対象建築物一棟につき1回限りです
- 増築を伴う場合には助成の対象とはなりません
- 共有物である場合は、共有者の同意を得ていること
- 区分所有である場合は、団体規約により定められた代表者又は過半の合意により選出された代表者であること
- 区から勧告（耐震性なし）を受けていること
※詳しくは、木造住宅耐震化支援事業パンフレット（昭和56年5月までに着工）の6ページをご覧ください（詳しくは下記お問い合わせ先にお尋ねください）。
補強設計者・工事監理者・工事施工者について
助成金交付決定前に契約を行うと、助成を受けられなくなります。ご注意下さい。
また、契約前に複数の業者から見積もりを取り、よく検討してください。
- 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター
- 世田谷区消費生活センター
耐震改修工事費用に対する税の優遇について
耐震改修工事を行うと、税金の控除、減免等が受けられる場合があります。
税の優遇内容、適用条件や申告手続き方法などについては、各税の管轄担当部署にお尋ねください。
各税の管轄担当部署の連絡先は、住宅等の耐震改修に対する税の優遇についてのページにあります。
融資制度のご紹介
- 【フラット35】地域連携型
区の助成制度（不燃化建替え又は除却工事に限る。）を利用して建替えをおこなう場合、借入金利を一定期間引き下げる制度（詳しくは下記お問い合わせ先にお尋ねください）。 - リバースモーゲージ
不動産を担保とした融資制度の一種。一般的に自宅及び土地を担保として資金を借入し、自宅に住み続け借入人が死亡したときに担保となっていた自宅と土地を処分し、借入金を返済する仕組み（金融機関により条件が異なりますので、詳しくはお取引のある金融機関にお問い合わせください）。
耐震診断のできる建築士、施工者をお探しの方
耐震診断のできる建築士、施工者をお探しの方は耐震診断・補強設計・耐震改修工事をご検討されている方へのページをご覧下さい。
申請受付の締め切りについて
本年度耐震化支援事業申請受付の締め切りは令和6年度耐震化支援事業申請受付の締め切りについてです。
FAQ よくある質問
支援制度に関するよくいただくご質問をまとめた「FAQ よくある質問」をご用意しております。ご不明な点がございましたら、まずはこちらをご参照ください。記載されていない内容や、さらに詳しい情報が必要な場合は、お気軽にお問い合わせください。
非木造建築物耐震化支援
世田谷区は、令和7年度までに耐震性の不十分な住宅をおおむね解消、及び特定建築物のうち民間が所有する建築物の耐震化率95%を目指しています。
助成制度のご利用には、契約前に区への事前相談・申請が必要です。
詳しくは、下記お問い合わせ先にお尋ねください。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅については、「木造住宅（旧耐震）の耐震化支援」をご覧ください。
- 昭和56年6月1日～平成12年5月31日までに着工した木造住宅については、「木造住宅（新耐震）の耐震化支援」をご覧ください。
耐震化支援制度の種類
※特定緊急輸送道路沿道の建築物については、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援」をご覧ください。
昭和56年5月31日以前に着工した非木造建築物に対して、以下の助成を行っています。
- 耐震診断助成
- 補強設計助成
- 耐震改修助成
支援制度概要、助成条件、助成額などの詳細は、非木造建築物耐震支援パンフレットをご確認ください。
耐震診断のできる建築士、施工者をお探しの方
耐震診断のできる建築士、施工者をお探しの方は耐震診断・補強設計・耐震改修工事をご検討されている方へのページをご覧下さい。
耐震改修工事費用に対する税の優遇について
耐震改修工事を行うと、税金の控除、減免等が受けられる場合があります。
税の優遇内容、適用条件や申告手続き方法などについては、各税の管轄担当部署にお尋ねください。
各税の管轄担当部署の連絡先は、住宅等の耐震改修に対する税の優遇についてのページにあります。
申請受付の締め切りについて
本年度耐震化支援事業申請受付の締め切りは令和6年度耐震化支援事業申請受付の締め切りについてです。
高齢者向け住宅改修費助成
住宅改修費の助成
65歳以上の高齢者の方で、身体の状況から住宅を改修する必要がある方に、改修費の一部を助成します。
※改修後のご相談は助成対象になりませんので、必ず改修を開始する前にご相談ください。また、新築および増築の場合は助成の対象になりません。
| 種類 | 工事内容 | 助成基準額 |
|---|---|---|
| 予防改修 | (1)手すりの取付け (2)段差の解消 (3)滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 (4)引き戸等への扉の取替え (5)洋式便器への便器の取替え (6)上記の各改修に附帯して必要な工事 |
(1)～(6)を合わせて200,000円 |
| 設備改修 | (1)浴槽の取替えとこれに附帯して必要な工事 | 379,000円 |
| (2)流し・洗面台の取替えとこれに附帯して必要な工事 | 156,000円 | |
| (3)洋式便器への便器の取替えとこれに附帯して必要な工事 | 106,000円 |
※要支援・要介護に認定された方は、介護保険の住宅改修費支給が優先となります。
※設備の破損や老朽化による取替えは助成の対象になりません。
※浴槽の取替え及び洋式便器への取替えについては、介護保険を利用した同様の工事をされていない方に限ります。
要件
区内に住所を有する65歳以上の高齢者で、下記のすべてに該当する方
予防改修(1)介護保険の要介護認定において、要介護、要支援に該当しなかった方
(2)身体機能の低下のため、住宅の改修が必要と認められる方
(1)介護保険の要介護認定において該当しなかった方、要介護、要支援の方
(2)世帯全員の所得合算額が6,232,000円以下の方
(3)身体機能の低下により、既存の住宅の設備の使用が困難な方
利用者負担
助成基準額（工事費が助成基準額を下回る場合はその額）の1割から3割（介護保険の利用者負担割合に準じる。）。ただし、予防改修については、介護保険料徴収区分が第1段階の方は免除。
住宅改修相談
65歳以上の高齢者の身体状況に合わせた住宅改修を行う方に、理学療法士や作業療法士などの専門家を派遣し、改修内容のアドバイスを行います。
お問い合わせ先
障害者住宅改修費助成
住宅改修費の助成
在宅の重度身体障害者（児）の日常生活の利便のために、浴槽、便所等の住宅設備の改善や屋内における移動を容易にする設備にかかる費用を助成します。詳細については、「障害者住宅改修費助成制度のご案内」をご参照ください。
注意
希望される方は、事前にご相談ください。改善終了後の助成及び新・改築に伴う改善の助成は行っていませんのでご注意ください。介護保険法の対象となる方は、介護保険が優先されます。
ご不明点等があれば、以下のお問い合わせ先にご連絡ください。
費用
世帯の所得状況に応じて一部利用者負担があります。（生活保護世帯、区民税非課税世帯は無料）
お問い合わせ先
ブロック塀等の除去工事費助成
ブロック塀等撤去工事助成事業のご案内
地震によるブロック塀等の倒壊被害を防止するため、道路に面した安全性が確認できないブロック塀等について、撤去費用の一部を助成します。
対象となるブロック塀等
下記の1から4をすべて満たす塀
- コンクリートブロック塀、鉄筋コンクリート組立塀（万年塀）、大谷石塀、その他組積造の構造の塀
- 道路に面している塀
- 道路面からの高さが80センチメートルを超える塀
- 安全性が確認できない塀
（既存ブロック塀等の安全点検については「塀・がけ・擁壁等の安全性」のページまたは「一般財団法人_日本建築防災協会公開の啓発チラシ」をご確認ください。）
（注意事項）
隣地との境にある塀は対象外です。
狭あい道路に面している塀は対象外です。（狭あい道路とは、幅が4m未満のものをいいます。狭あい道路に面している場合は、別の助成事業があります。ページ下部の「その他関連する制度等」をご確認ください。）
対象となる工事
下記の1及び2を満たす工事
- 家屋の新築、増改築等（建築確認申請が必要なもの）及び解体を伴わないもの
- 地面よりも上部に存するブロック塀等の全部を取り除く工事であること
助成対象者
下記1から4をすべて満たす方
- ブロック塀等の所有者、または土地所有者（共有の場合、共有者全員の同意が必要）
- 法人でない（ただしマンション管理組合法人は除く）
- ブロック塀等撤去工事の発注者である
- 住民税を滞納していない
ただし上記1について、分譲マンションなどの場合は、区分所有者の代表者であれば所有者でなくても構いません。
助成額
次の1から3のうち、最も低い額を助成します。
- 撤去する塀の長さに5,000円（通学路沿いの場合8,000円）を掛けた額
- 塀撤去に要した費用
- 20万円
手続きの流れ
まずは事前相談のため下記担当までご連絡ください。
助成金交付決定通知前に撤去工事に着手した場合、助成金の対象外となります。
必要書類
申請書の様式は「耐震化支援事業に関する申請書類はこちらです」をご確認ください。
添付書類は申請書に記載しています。
手続きの詳細について
手続きの詳細については申請書類作成の手引きをご確認ください。
ブロック塀等についての相談先
各樹連絡先| 相談したいこと | 相談先 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 工事業者を探したい | 世田谷区住宅相談連絡協議会 | 03-3413-3046 |
| ブロック塀等の診断・施工について相談したい | 公益社団法人 日本エクステリア建設業協会 | 03-3865-5671 |
| コンクリートブロックについて相談したい | 一般社団法人 全国建築コンクリートブロック工業会 | 03-3851-1076 |
| 建築士等の専門家に相談したい（1） | 一般社団法人 東京都建築士事務所協会世田谷支部 | 050-3550-4321 |
| 建築士等の専門家に相談したい（2） | 公益社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部世田谷地域会 | 03-3439-4190 |
| 建築士等の専門家に相談したい（3） | 一般社団法人 東京建築士会世田谷支部 | 03-6413-1052 |
| 新しく建てる塀等の構造基準について | 建築審査課 構造審査担当 | 03-6432-7169 |
その他関連する制度等
接道部緑化及び屋上緑化等整備事業
道路沿いに生垣等を作るなど緑化を行う場合、既存の道路沿いの塀の撤去費用と植栽費用のに対して助成しています。
詳しくは「生垣・植栽帯・シンボルツリー、屋上・壁面緑化助成（緑化に伴うブロック塀当撤去についても一部助成対象）」のページをご確認ください。
狭あい道路拡幅整備事業
幅員4m未満の狭あい道路の後退用地・隅切用地について事前協議を行い、区が拡幅整備を行った場合、塀など工作物の撤去費用に対して助成しています。（建築行為を伴わないものに限ります。）
詳しくは「狭あい道路拡幅整備に伴う奨励金・助成金について」のページをご確認ください。
チラシ
申請受付の締め切りについて
利便性と高性能。世田谷で「本当に価値ある住まい」を手に入れる
利便性と落ち着いた住環境が共存する世田谷で、理想の暮らしを妥協せず追求しませんか。
タイセーハウジングは、都心ならではの限られた敷地条件の中でも、高気密・高断熱の高性能と、お客様の個性を活かしたデザインを両立させます。狭小地や変形地など、世田谷特有の課題にも、長年の経験と確かな技術力で最適な解決策をご提案します。
土地探し、デザイン、資金計画まで、家づくりの全てを丁寧にサポートいたします。世田谷で「本当に価値ある住まい」を手に入れたい方は、ぜひ私たちにご相談ください。
