注文住宅の補助金・助成金、税金の優遇措置
【神奈川県の場合】

国や各都道府県では政策目的を達成させるために、税金を使って個人や中小企業などを支援する制度を設けています。住宅の購入・リフォーム等を検討しているのであれば、こうした制度の有無を確認しておくことで、よりお得に住宅の取得やリフォームが実現することも可能です。
このページ内では国や各都道府県による住まいに関する補助金・助成金をピックアップして記載させていただきました。他の補助金・助成金等もありますので、興味のある方は国や各都道府県のホームページで確認しておくとよいでしょう。
※補助金・助成金情報は修正される可能性があります。最新情報については国や各都道府県のホームページにてご確認ください。

神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

神奈川県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、家庭部門における省エネルギー化及び太陽光発電設備等の導入を促進しています。その取組の一環として、省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に対して補助することにより、その普及を促進します。

アスベスト含有調査に対する補助制度

民間建築物における吹付けアスベスト等の対策を促進するため、民間建築物の所有者の方などに対して、アスベスト含有調査に要する費用の補助を行います。

神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

神奈川県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、家庭部門における省エネルギー化及び太陽光発電設備等の導入を促進しています。その取組の一環として、既存住宅の省エネ改修工事に対して補助することにより、既存住宅の省エネを促進します。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

① 注文住宅の場合

② 新築分譲住宅の場合

③ リフォームの場合

先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。現在のところの予算は1,350億円となっています。

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、インスペクション、性能の向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資するリフォーム、適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅ストックの質の向上及び子育てしやすい環境や防災性、レジリエンス性の向上の整備を図ることを目的とします。

住宅ローン控除（減税）

無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。

2024・2025年に新築住宅に入居する場合、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について、原則として住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。

これに伴い、2024・2025年に新築住宅に入居する場合の住宅ローン減税の申請の際には以下の書類の提出が必要となります。

（１）認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のいずれかである場合
・上記住宅にそれぞれ該当することを証する書類
※床面積が40㎡以上50㎡未満である場合は、2025年12月31日以前に建築確認を受けたことを証する確認済証又は検査済証の写しの提出が必須となります。

（２）省エネ基準に適合しない住宅（「その他の住宅」）の場合
・次のいずれかの書類
　［１］2023年12月31日以前に建築確認を受けたことを証する確認済証又は検査済証の写し
　［２］2024年６月30日以前に建築されたことを証する登記事項証明書
※この場合、適用される借入限度額は2,000万円、控除期間は10年となりますので、ご注意ください。
※2024・2025年に「その他の住宅」に入居する場合で［１］［２］いずれも証明できない場合、住宅ローン減税の対象外となります。
※床面積が40㎡以上50㎡未満である場合は、［１］の提出が必須となります。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を図るため、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。

不動産取得税に係る特例措置

不動産取得税とは、売買・贈与で不動産を取得したとき、また新築・増築したときに都道府県が課税する地方税です。
不動産取得税の納税方法については、取得後6ヶ月～1年半くらいの間に各都道府県から届く「納税通知書」を使用して金融機関で納付します。なお、納期は各都道府県により異なります。

税率の特例措置
住宅取得の負担軽減による住宅取得・流通の促進を図るため、住宅を取得した場合の不動産取得税の税率を3%に軽減（本則：4%）します。（適用期限：令和9年3月31日）

課税標準の特例措置
住宅の流通コストの軽減を通じて、良質な住宅の建設及び流通を促進するため、住宅を新築した場合、課税標準から1,200万円を控除します。 中古住宅を取得した場合、課税標準から新築時における控除額と同額を控除します。

登録免許税の軽減措置

登録免許税とは、登記手続きの際に国に納める税金のことです。登記および登記制度とは、重要な権利や義務などを社会に向けて公示し、それらを保護した上で取引を円滑にするために定められている法制度の一つで、様々な種類があります。不動産の売買や相続を行う場合、必ず『不動産登記』が必要になりますので、登録免許税を支払う必要が出てきます。

この登録免許税の軽減措置の背景としては『所有者不明の土地問題』などがあり、登録免許税の税率を引き下げることで移転登記を行いやすくすることが目的と考えられます。

固定資産税の軽減措置

固定資産税とは、建物や土地などの資産を保有している限り、毎年課せられる税金のことです。
毎年1月1日時点でマンションや一戸建てなどの建物や土地を所有している人に対し、通常4月～6月頃には支払いの通知が届けられるようになっています。

固定資産は大きく分けると『土地』『建物』『償却資産』があり、税額の計算式は「課税標準額 × 税率（1.4%）＝ 固定資産税額」となっています。
しかし、所有している固定資産の価値が、土地30万円以下・家屋20万円以下・償却資産150万円以下であれば、固定資産税は課されません。この場合には、届け出は不要となっています。